東日本大災害に於ける、被災者への住宅支援の一環として、当支部会員各社様よりご協力・情報を得て、行政との連動による当支部独自の支援システムを構築したいと考えております。概要・内容をご確認の上、ご協力下さい。
（概要）
被災者（原発による避難者を含む）への住居支援として、当支部会員各位より頂いた情報を国分寺市・国立市へ提供し、被災地行政への被災者支援の一環とする。被災地行政を通して、国分寺市並びに国立市、協会事務局へ問い合わせ等が入った際に、下記内容にて住居の斡旋を行わせて頂くシステムとなります。（別途Q&A集・業務ﾌﾛｰあり）
（内容）
１．礼金・敷金・仲介手数料・保証人不要に出来る物件をご紹介下さい。
２．単身用・２DK・３DK等の物件で入居人数等の制限は無し。
（単身用に２〜３人の入居等の可能性も御座います）
３．家賃・保険は被災者に実費をお支払い頂くこととします。
４．原状回復費は清掃費のみを契約時に約半額分をお支払い頂きます。
（一部屋ﾀｲﾌﾟ10,000円、2部屋20,000円、3部屋30,000円）
５．契約方式は定期借家契約とする。（３６４日）再契約は可。
６．中途解約は１ケ月前予告。違約金等は無し。
７．契約業務は物件提供業者様で行って頂きます（元付け業者）
８．物件のご紹介が出来ない場合でも、ご案内業務の方でご協力願います。
以上の内容で、貴社の自社物件並びに管理物件等で、ご紹介頂ける物件があれば、タイプ別に部屋数をお知らせくださいませ。
管理物件等に於いては、貸主様からの了解が得られた物件のみをお願い致します。（考えうるリスク等のご説明『例はQ&A参照』をお願い致します。）
※貸主様、及びご紹介頂いた貴社に対しても宅地建物取引業協会が保証するようなことは一切できません。不測の事態等も考慮した上で、ご協力頂けるようであれば、２枚目の返信用用紙にご記入の上、ご紹介下さい。
下記日程において、平成２３年度 第１回本部主催ブロック別研修会
（都民公開セミナー）が開催されます。
日 時 ： 平成２３年７月８日（金）
時 間 ： １３：００〜１６：３０
場 所 ： アミュー立川 （立川市錦町３−３−２０）
テーマ
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講師 ： 井出真税理士事務所 井出 真 氏
�◆嵒堝飴困亡悗錣諤赱咾僚�問題」
講師 ： 深沢綜合法律事務所 高川 佳子 氏
ご参加のほどよろしくお願い致します。尚、当日は一般都民対象に
弁護士による不動産相談コーナーを設けます。お近くに相談ごと等
おかかえの方がいらしたらお声がけ下さいませ。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
本会では、被災者の方々への住宅確保対策として、被災者に対して無報酬の斡旋で賃貸住宅を提供いただける会員をつのり、「会員リスト」として支部HPに掲載することにしました。
また、宅建協会本部のHPにも掲載しております。宅建協会本部には、他支部の協力会員リスト（国分寺市国立市以外の地域）が載っていますので、あわせてご確認ください。
近日中に国分寺市・国立市のHPにも掲載の予定です。 またご利用にあたっては、以下の点にご注意ください。
◇契約は賃貸借契約となります。（東京都及び国分寺市による借上げや家賃 補助を行うものでは有りません。）
◇民間賃貸住宅は、賃料、敷金、礼金等については、基本的にご負担いただく契約となります。
◇物件や契約条件等については、会員リストのご連絡先でご確認ください。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律<住宅瑕疵担保履行法>に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者<以下,宅建業者という>には、次のことが義務付けられました。
・住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託または保険への加入）を講じること。
・年2回の基準日（3月31日および9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を届け出ること。
今回の基準日(平成23年3月31日)の手続について、下記のとおり届出をお願いします。
１ 届出対象者
・平成22年10月1日から平成23年3月31日までの間に、売主として、買主に新築住宅を引き渡す宅建業者
・前回基準日（平成22年9月30日）に届出をした宅建業者
平成22年10月1日から平成23年3月31日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。
２ 届出期間
平成23年4月1日から同月21日まで
詳細は、東京都都市整備局ホームページをご参照ください。
◆住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（平成23年3月31日）における届出について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi052.html
第２回支部主催研修会のご案内です。
日 時 ： 平成２３年２月３日（木）
時 間 ： １４：００〜１７：００ （受付開始１３：３０）
場 所 ： 国分寺駅ビ８階 エルホール
テーマ１ 「広告費ゼロの自社ホームページ集客法」
講師 ： �螢▲瓮螢�ンドリーム 代表取締役 中野 忠氏
テーマ２ 「知らなきゃ危ない やりがちな宅建業法違反１０のポイント」
「賃貸物件の賃借人の自殺による相続人、連帯保証人に対する
損害賠償及び新賃借人に対する告知義務の関係」
講師 ： 深沢綜合法律事務所 柴田 龍太郎氏
以上、ご参加のほどどうぞよろしくお願い致します。
(財)不動産流通近代化センターは、平成23 年1 月から、東京都内に在住の不動産コンサルティング技能登録者の方が、さまざまな不動産業務の中で顧客に具体的なコンサルティングや提案を行う際、弁護士・税理士・建築士に電話で相談ができる制度をスタートします。
この制度は、初回のご相談に限り「無料」です。
利用ご希望の方は、下記リンクの申込書をダウンロードし、「ご相談に際しての留意点」を確認された上で、相談申込書をファックスで、不動産流通近代化センターへお送りください。
相談申込書（PDF)
住宅金融普及協会は、平成22年度の第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を行います。
募集受付期間は、平成22年12月7日（火）〜平成23年1月25日（火）となります。
養成講座の受講コースおよび開催会場・日程については、住宅ローンアドバイザー専用サイトをご参照ください。
住宅ローンアドバイザー専用サイト内案内書（ＰＤＦ）
○受講に関するお問い合せ先
(財)住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 ０３−３２６０−７３４６
ＦＡＸ ０３−３２６０−７４１８
住宅ローンアドバイザー専用サイト
http://www.hlpa.or.jp/
下記日程において（社）東京都宅地建物取引業協会主催の都民公開セミナーが開催されます。
記
日 程 ： １１月１８日（木）
時 間 ： １３：００〜
会 場 ： アミューたちかわ （立川市錦町3-3-20）
[テーマ]
第１部 「ライフプラン設計と住まいについて考える」
〜豊かな暮らしの実現に向けて、今から準備する資産形成〜
講師 ： 逢坂 ユリ氏 （作家／資産運用コンサルタント）
第２部 「入居者のニーズをつかむ賃貸経営のポイント」
講師 ： 佐竹 義男氏 （NPO法人 日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会講師）
宅建協会会員以外の一般参加も可能です。（無料）お近くにご興味のある方いらしたら是非お誘いあわせのご参加下さいませ。また会員の方も万障お繰り合わせの上ご出席下さいますようよろしくお願い致します。